POKKA吉田氏特別寄稿 「ゆく年(R6)くる年(R7)」
、みなさまが読むときは新年を迎えているかもしれません。明けましておめでとうございます。
そして今、決定しているとは聞いてないので最終決定していない体で述べるが、設定格差関係や電サポ関係など、
8月の技術上の規格解釈基準改正に対応したルールを日工組と警察庁が詰めの協議をしており、決まっていないとすれば越年するが早晩決まる見込みだ。
早いもので2024年も残す所あと僅かとなり、今年も2024年を振り返りつつ2025年の展望を本記事テーマ【ゆく年、くる年】として綴って行きたいと思う。
2024年の遊技機事情については、パチンコは今年の3月に内規緩和の目玉となる【ラッキートリガー】搭載機のリリースが開始された訳だが、スロットのL機とは異なり、出玉性能に大きく関わる内規緩和にも関わらずP機も対象とし、更なる出玉性能向上が見込めるLT2.0以降の緩和を管理遊技機以上と定めた。これによりパチンコはハイミドル以下でない限りは余程の事がない限り、管理遊技機化する必要がなくなる可能性があり、スロットの管理遊技機化をする必要がないとされているA&RTタイプ比率約30%に対して、パチンコは約50%もの分野が管理遊技機化の必要がない状況になっているとも言える。そして、パチンコはスロットとは異なり、規則改正後早々に緩和が行われていた為に元々射幸性が低い訳ではなかったので、射幸性を上げる方向での管理遊技機化を進めるには無理がある様にも感じる。現にLTがリリースされたからと言って、パチンコ業績自体は売上・粗利こそ102%と向上しているがアウト自体はほぼ前年と変わらない程度の推移となっている。
3/3~
3000台
3/17~
リユース中心
3/3~
5000台
今年も厳しい年でしたが、2025年はもっと厳しい年になる理由がいくつかあります。
2007年が電子マネー元年と呼ばれていますが、2018年にPayPayの提供が始まってからが本格的な電子マネー時代だといえます。
それから約6年が経過しています。
キャッシュレス決済比率は年々上昇を続け、2024年3月の政府発表では39.3%(126.7兆円)です。
今後も利用は伸び続けることは間違いありません。
全ての年代で「キャッシュレスで払いたい」という比率が7割を超えました。
全 体 57.6%
20代 56.2%
30代 63.7 %
40代 59.8 %
50代 57.9 %
60代 59.8 %
70代以上 54.3%
※出典:Marke Zineニュース
もはや若年層の電子マネーではなく、国民の電子マネーに近づきつつあるのです。
このままキャッシュレス決済が2030年まで対応不可となる産業など、お客様が離れてしまうことは避けられません。
電子マネーには次の2点の特徴があります。
2023年1月から
2024年12月15日時点で10週以上稼働経過した
各メーカーの
・10週償却率
・稼働2週時と8週時におけるOUT下降率
・稼働4週時と15週時における再販機種以外の機種の設置台数減少率
(少台数の再販機種は含む)
傾向と対策をまとめてみました
ご参考まで
2023年1月から
2024年12月15日週までに10週以上稼働した
1/200~1/399 アッパーミドル帯の遊技機における
各メーカー別の
・10週償却率
・2週目から8週目でのOUT下降率
・4週目から15週時での設置台数減少率
まとめてみました
ご参考まで