４／７～
１５００台

明けましておめでとうございます！拙い文章力ではありますが本年も宜しくお付き合い頂ければ幸いです。

２０２３年１２月末から２０２４年１２月半ばまでにP-WORLDから姿を消したホール数は３２５。
２０２２年末から２０２３年末の期間にP-WORLDから姿を消したホール数は４６５でしたからホール数減少が多少鈍化したとも見ることのできる昨年でした。

最多減少地区は大阪府。次いで神奈川県、東京都と大都市圏での減少が目立ちます。

減る事が無かったのは青森県、富山県、奈良県。３県に共通するのはダイナム、マルハンの店舗数占有率が１８％以上で（富山県は４０％超）
１１．２割分伎営業地域とスロット専門店が無いという点。

大阪、神奈川、東京は逆にダイナム、マルハンの占有率は低く、また、小規模店舗が多いのは御存じの通り。
大都市圏はテナントも多いため減少傾向はまだ続きそうです。

店舗の減少に歩調を合わせる様に機械の方も２０２３－２０２４年前年比ではパチンコ機、回胴式共に減少。
しかしながら産業規模という視点からは設備関連が牽引する形で一応の好況継続中。

早いもので2024年も残す所あと僅かとなり、今年も2024年を振り返りつつ2025年の展望を本記事テーマ【ゆく年、くる年】として綴って行きたいと思う。

2024年の遊技機事情については、パチンコは今年の3月に内規緩和の目玉となる【ラッキートリガー】搭載機のリリースが開始された訳だが、スロットのL機とは異なり、出玉性能に大きく関わる内規緩和にも関わらずP機も対象とし、更なる出玉性能向上が見込めるLT2.0以降の緩和を管理遊技機以上と定めた。これによりパチンコはハイミドル以下でない限りは余程の事がない限り、管理遊技機化する必要がなくなる可能性があり、スロットの管理遊技機化をする必要がないとされているA&RTタイプ比率約30%に対して、パチンコは約50%もの分野が管理遊技機化の必要がない状況になっているとも言える。そして、パチンコはスロットとは異なり、規則改正後早々に緩和が行われていた為に元々射幸性が低い訳ではなかったので、射幸性を上げる方向での管理遊技機化を進めるには無理がある様にも感じる。現にLTがリリースされたからと言って、パチンコ業績自体は売上・粗利こそ102%と向上しているがアウト自体はほぼ前年と変わらない程度の推移となっている。

3/17～
リユース中心

今年も厳しい年でしたが、2025年はもっと厳しい年になる理由がいくつかあります。

2007年が電子マネー元年と呼ばれていますが、2018年にPayPayの提供が始まってからが本格的な電子マネー時代だといえます。

それから約6年が経過しています。

キャッシュレス決済比率は年々上昇を続け、2024年3月の政府発表では39.3%（126.7兆円）です。

今後も利用は伸び続けることは間違いありません。

全ての年代で「キャッシュレスで払いたい」という比率が7割を超えました。

全 体　57.6％
20代　56.2％
30代　63.7 ％
40代　59.8 ％
50代　57.9 ％
60代　59.8 ％
70代以上　54.3％
※出典：Marke Zineニュース

もはや若年層の電子マネーではなく、国民の電子マネーに近づきつつあるのです。

このままキャッシュレス決済が2030年まで対応不可となる産業など、お客様が離れてしまうことは避けられません。

電子マネーには次の２点の特徴があります。