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全日遊連 全国理事会における課長講話
全日遊連は1月20日、第一ホテル東京において1月の全国理事会を開催。その中で警察庁生活安全局の小柳誠二保安課長が来席した講話では、8点について要請した。
(1)「検定機性能が異なる可能性のある遊技機」の問題について(2)ぱちんこへの依存問題について（ＲＳＮ等さらなる取組、依存問題対応ガイドライン等の適切なフォローアップ、児童の車内放置事案防止）(3)射幸性の抑制に向けた取組について(4)遊技機の流通における業務の健全化について(5)遊技機の不正改造の絶無について(6)ぱちんこ営業の賞品に関する問題について(賞品買取事犯について、賞品の取りそろえの充実について、適切な賞品提供の徹底について)(7)広告・宣伝等の健全化の徹底について(8)営業所における置引き対策について。
課題は山積している中にあるが、特に射幸性の適正管理、ぱちんこへの依存問題を最優先として、業界が一丸となって、ひとつ一つ迅速かつ真摯に取組、国民に評価される大衆娯楽たれと要請した。
（以下、講話内容）
ただいまご紹介にあずかりました警察庁保安課長の小柳でございます。
皆様方には、平素から警察行政各般にわたりまして、深いご理解とご協力を賜っているところであり、この場をお借りしまして御礼申し上げます。
ぱちんこ業界の皆様におかれましては、昨年中も、東日本大震災発生以来、継続して取り組まれている被災地に対する復興ボランティア活動、社会福祉への支援等のほか、昨年４月に発生した熊本地震においても、積極的に被災地支援に取り組まれたものと承知しています。加えて、低炭素社会実行計画に基づく節電・省エネルギー対策にも積極的に取り組まれ、着実に成果を上げているものと認識しており、これらの取組に対しまして、改めて敬意を表する次第であります。
また、ぱちんこの遊技人口が減少傾向にある中、業界全体の取組として、遊技機の不正改造防止対策、射幸性を抑えた遊技機の設置等、遊技客が安心して遊技そのものの面白さを楽しんでもらうための努力が続けられていると承知しています。しかし、その一方で、依然として、ぱちんこへの依存に起因すると思われる各種問題のほか、遊技機の不正改造事犯、賞品買取事犯、違法な広告宣伝・賞品提供等が後を絶たず、健全化を阻害する要因が未だ多く存在することも事実であります。
昨年には「検定機と性能が異なる可能性のある遊技機」の問題が国会等で取り上げられたほか、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、いわゆるＩＲ法案が国会で審議された際にも、ぱちんこへの依存の問題が大きく取り上げられるなど、ぱちんこに対する国民の視線は一層厳しい状況にあります。
貴連合会を始め、業界の皆様におかれましては、業界がおかれている厳しい現状について危機意識を共有していただき、各種問題に適切かつ着実に対処していただきたいと思います。
さて、本日はお時間をいただきましたので、年頭に当たりまして何点かお話をさせていただきたいと思います。
最初に、「検定機と性能が異なる可能性のある遊技機」の問題についてお話しします。
この問題については、当庁から業界に対し、昨年末を期限に検定機と性能が異なる可能性のある遊技機の撤去・回収を要請していたところ、業界として、昨年末までの撤去・回収を社会に向けて約束し、その完遂に向けて努力していただいたものと考えております。
当庁としても、この問題は国会や全国紙でも取り上げられるなど、世間の関心や問題意識も非常に高いものであり、それだけに業界が自主的に定めた対応をスケジュールどおりに、かつ、責任を持って完遂しなければならないことを、ぱちんこ営業に関係するお一人お一人が強く認識していただく必要があるとお伝えしてきました。
いわゆるＩＲ法案が国会で審議された際に、ぱちんこ業界に対して大変厳しい意見が述べられたことについては既にお伝えしたとおりですが、このような厳しい現状において、こうした問題が再び生じるようなことがあれば、業界の信用は大きく損なわれ、国民の支持を前提とする大衆娯楽という地位から大きく離れてしまいます。
この問題を契機として、今後はくぎに関する問題を生じさせないという意識が、メーカー、ホールの枠を超えて、業界の方々に広く定着することが必要だと考えております。
貴連合会の皆様のリーダーシップに期待しております。
次に、ぱちんこへの依存問題についてお話しします。
既に繰り返しお伝えしているとおり、いわゆるＩＲ法案が国会で審議された際には、ぱちんこ業界に対して大変厳しい意見が述べられ、特に、ぱちんこへの依存問題については大きく取り上げられたのはご承知のとおりです。この問題については、射幸性を伴う遊技を提供して営利を得る立場にある業界が、最優先に取り組むべき課題であると認識しており、これまで以上に早急かつ着実に対策が進められていくことが必要だと考えております。
認定特定非営利活動法人リカバリーサポート・ネットワークは、平成18年４月に、貴連合会の支援で設立されてから、既に10年が経過したと承知しています。その間、約２万件の相談に対応しているとのことであり、ぱちんこへの依存に起因する問題の解決に向けた糸口となるべく、必要に応じて適切に医療機関、精神保健福祉センター、相互援助グループ等を紹介するなど、重要な役割を果たしていると認識しております。
貴連合会におかれては、ホームページへの掲載や各組合員の店舗において、リカバリーサポート・ネットワークの広報ポスターを掲示する等の広報啓発活動を進めていると承知していますが、この他にも、全国遊技機商業協同組合連合会において、リカバリーサポート・ネットワーク支援室を立ち上げ、相談業務の負担軽減に寄与していると聞いており、ぱちんこへの依存問題への取組の重要性が業界の中でも浸透してきたと感じております。
しかし、厳しい現状にあっては、こうした取組も決して十分なものとは言えません。引き続き、注意喚起・広報啓発の取組を継続することにより、ぱちんこへの依存問題を抱える方に対し、相談窓口の門戸が開かれていることの認知度を高めていただくとともに、リカバリーサポート・ネットワークを始めとする団体への支援を拡大するなど、ぱちんこへの依存問題に悩み苦しむ人々に十分な対応が行き届くよう、更なる取組に期待しております。
また、一昨年、21世紀会として「パチンコ店における依存（のめり込み）問題対応ガイドライン」及び「同運用マニュアル」を策定し、現在もそれらに則した取組が進められているということも、ぱちんこへの依存問題の対策に寄与するものと考えております。
しかし、これらの取組を真に実効性のあるものとするためには、実際にガイドライン等を運用していく営業者の皆様への指導教育を継続して実施するとともに、営業者の皆様にあっても、従業員の方々に指導教育を確実に行っていただくことが必要だと考えています。また、ぱちんこへの依存問題については、そもそも遊技客が依存状態に陥らないことが重要と考えられるところ、こうした観点から、ガイドライン等を有効に活用していただきたいと思います。加えて、ガイドライン等をさらに実践的かつ効果的なものに改定していくことも必要であると思いますので、今後とも適切なフォローアップを実施していただきたいと思います。
続いて、児童の車内放置事案防止対策についてです。
貴連合会におかれましては、毎年５月から10月にかけての期間及び年末年始を「子ども事故防止強化期間」として、組合員に対して広報啓発を行い、「子どもの車内放置防止対策マニュアル」等に基づいて対策を進められていると承知しております。
積極的な取組の甲斐もあり、昨年中も児童の車内放置による死亡事故は認められなかったところでありますが、この車内放置事案防止対策により、例年数十件もの児童の発見事案が続いていることを考えれば、未だ予断を許さない状況が続いているものと考えられます。
本年も、変わらぬ積極的な防止活動をお願いするとともに、活動が形骸化することのないよう各組合員への指導を継続し、必要に応じて、児童の同乗車両が駐車場に入場することを断る措置等を検討するなど、今後も更なる実効性のある取組を推進していただきたいと思います。
以上、ぱちんこへの依存問題への対策についてお話ししてきましたが、こうした取組は、あくまで今後更に進める必要があるぱちんこへの依存問題対策の第一歩に過ぎないことを強く認識していただく必要があると考えております。
ぱちんこへの依存問題は、ぱちんこ遊技の負の側面と言われることもありますが、この負の側面から目を背けることなく、問題解決に積極的に取り組むことが業界の社会的責任であることを強く認識していただき、業界全体で真摯に対応していただきたいと思います。
こうした取組の積み重ねが、ぱちんこへの依存問題の解決に寄与し、国民の理解を得るものとなることを期待しております。
次に、射幸性の抑制に向けた取組についてです。
ぱちんこ産業の現状について申し上げますと、公益財団法人日本生産性本部の「レジャー白書2016」によれば、平成27年中の市場規模は23兆2,000億円、遊技への参加人口は1,070万人となったと承知しています。前年と比較すると、市場規模では１兆3,000億円で5.2%の減少、参加人口に関しては80万人で7.0%の減少となっています。一方、年間の平均遊技回数は32.4回で前年から9.6回の増加、年間の平均費用は９万9,800円で１万4,600円の増加となっています。参加人口の縮小幅と比較して市場規模の縮小幅が小さいこと、年間の平均遊技回数や平均費用が増加していること等から、いわゆるヘビーユーザーへの依存度が増加しているものと推察され、ぱちんこへの依存問題への影響が強く懸念されるところです。
業界の皆様におかれましては、このようなヘビーユーザーに偏った、いわば高い射幸性に頼った営業が、果たして、ぱちんこへの依存問題を抱える方を家族に持つ方々を始めとして、ぱちんこへの依存問題に厳しい視線を向ける国民の理解が得られるものかどうか、改めて考えていただきたいと思います。ぱちんこ営業が「射幸心をそそるおそれのある営業」である限り、射幸性の抑制は、健全な営業であるための不可欠な条件であるにも関わらず、今の営業実態と、ぱちんこに対する国民感覚とは大きく乖離しているのではないかと危惧しています。
そのような状況の中、業界の取組として、製造業者団体が新たな遊技機基準を設け、貴連合会としても、その基準に該当しない遊技機について、原則として認定申請を行わないこととし、段階的に当該遊技機の設置を減らしていく目標値を定めたと承知しています。また、昨年12月１日を期限に定められていた削減目標値については、営業所の全体としては、その目標を達成したと聞いています。しかし、各営業所別に見た場合、目標を達成できていない営業所が多数あるほか、回胴式遊技機に関しては、「メーカー団体が特に高い射幸性を有すると区分した遊技機については、ホールはこれを優先的に撤去する。」とした６団体合意のとおりには、必ずしもなっていないという話も聞いており、非常に残念に感じ
ています。本件を含め、業界で取り決めた射幸性を抑制するための様々な取組について、早急にかつ着実に進めていただく必要があると考えています。
製造業者団体では、６団体合意にとどまらず、大当たり継続率や傾斜値に関する新たな基準を設けるなど、更なる射幸性の抑制策を引き続き推進しているところであり、市場に出回る遊技機の射幸性が段階的に落ちていくことが期待されているところでありますが、その製造・開発を製造業者任せにすることなく、遊技客に最も近い存在であるぱちんこ営業者として、ぱちんこ遊技が抱える問題に対処するといった観点からの要望・意見を、ぱちんこ営業者側から製造業者側に積極的に提案していただくことも効果的ではないかと考えております。
貴連合会におかれましては、実効的な射幸性の抑制の実現に向けて是非とも業界をリードしていただきたいと思います。
次に、遊技機の流通における業務の健全化についてお話しします。
遊技機の設置や部品交換に伴う手続において、製造業者が作成する保証書に関し、杜撰な取扱いが立て続けに判明したことに加え、不正に改造された遊技機が営業所に設置される事案も発生していたことから、当庁から製造業者団体に対し、遊技機が各営業所に流通する過程においても型式の同一性が担保される制度の構築と、その運用に関するルールの明文化を要請していたところ、製造業者団体において、「製造業者遊技機流通健全化要綱」及び「遊技機製造業者の業務委託に関する規程」が制定され、昨年４月から運用が開始されました。
また、この要綱等の施行後、製造業者団体が、ぱちんこ営業者向けに「遊技機流通健全化マニュアル」を策定し、各種研修等も行われているものと承知しています。しかし、現場では、不慣れな対応によるミス等が生じているほか、制度の趣旨を理解していないとしか考えられないような対応が行われた事例があるとも聞いています。業界の皆様におかれましては、遊技機の流通に携わる関係者が本制度をその趣旨を含めて正しく理解するよう、今後も繰り返し研修の機会を設けるなどの取組を継続していただきたいと思います。また、個々の運用を通じて制度の不備等が考えられる場合には、必要に応じて制度を更に改善することも視野に入れた上で、遊技機の流通における健全化を一層図っていただきたいと思
います。
貴連合会の皆様におかれましては、ぱちんこ営業者も遊技機の流通の健全化の一翼を担っていることを改めて認識するとともに、保証書の厳格な取扱いが遊技機の射幸性の適正管理に必要不可欠であり、検定機として遊技機を営業所に設置し、都道府県公安委員会の承認を得ている以上、検定機と同一構造・性能の遊技機を置かなければならないことを改めて認識していただきたいと思います。
今後も、この要綱等が遊技機流通の現場において円滑に運用され、この運用を各現場において定着させることが、業界の更なる健全化に資することとなることを期待しております。
次に、遊技機の不正改造の絶無についてお話しします。
近年の不正改造の手口は、周辺基板のロムのプログラム改ざん等を偽造ケースや偽造カシメで隠蔽したり、カシメや封印シールを破損することなく、ロムのみを交換する事案が発生しているなど、ますます悪質巧妙化しています。このような厳しい状況の中、業界では不正改造事案に関する情報の収集や周知徹底、また、これを活かした不正に強い遊技機づくり等の様々な取組が推進されていると承知しておりますが、このような悪質巧妙化している不正事案に対しは、ぱちんこ営業者、遊技機製造業者という垣根を取り払い、事案の情報共有や有効な防止対策を業界全体で推進していただきたいと思います。
また、一般社団法人遊技産業健全化推進機構の活動については、業界の健全化に欠かせないものとして、その役割の大きさを皆様も実感しているところではないかと思います。活動開始以来の立入検査店舗数が既に２万3,000店舗を超え、この立入検査を端緒に検挙に至った事例も多数あるなど、様々な形で成果を挙げております。また、一昨年から実施されている遊技機性能調査についても、業界の健全化を進める上で、有意義な取組の一つであると考えています。このような推進機構の活動が効果的に行われるためには、推進機構に対する各ぱちんこ営業所の理解が不可欠でありますので、推進機構の活動に対する共通認識を更に広め、業界全体で不正改造の根絶を目指す気運を高めていただきたいと思います。
警察といたしましても、引き続き、推進機構と積極的に連携しつつ、不正改造事犯に対しては、厳正な指導・取締りを推進してまいりたいと考えております。
次に、ぱちんこ営業の賞品に関する問題についてお話しします。
まずは賞品買取事犯についてです。賞品買取事犯については、近年増加傾向に歯止めがかからなかったことから、当庁として一昨年４月に、風営適正化法に関する処分基準のモデルの一部を改正し、現金等提供禁止違反及び賞品買取禁止違反についての量定基準を見直し、営業停止の基準期間を３月相当に引き上げたことは皆様もご承知のとおりです。貴連合会におかれましても、今一度、営業者一人一人にまで、賞品買取行為の規制は、ぱちんこ営業と賭博の一線を画す重要な規制であり、ぱちんこ営業の根幹に関わるものであるということを周知徹底していただきたいと思います。
次に、賞品の取りそろえの充実についてです。
遊技客の多様な要望を満たすように多種多様な賞品を取りそろえることは、非常に重要なことであり、業界においてもその重要性を認識しているからこそ、平成18年にホール関係５団体による「ぱちんこ営業に係る賞品の取りそろえの充実に関する決議」がなされたものと承知しておりますが、この達成状況は未だ不十分であると感じております。貴連合会がリーダーシップを発揮し、業界としても今一度、この決議の重要性を認識して、決議の実現に向け、更なるご努力をお願いしたいと思います。
最後に、適切な賞品提供の徹底についてです。
ぱちんこ店における賞品の提供については、等価交換規制がなされていることは皆様も当然ご承知のことと思いますが、依然として、一部の営業者がこの等価交換規制に基づかない賞品交換を行っている状況にあります。適切な賞品を適切に提供するということは国民の身近な娯楽としてのぱちんこ本来の姿を取り戻す上で、非常に大切なことであると思いますので、そうした意識が業界の共通認識となりますよう改めて周知徹底に努めていただきたいと思います。
次に、広告・宣伝等の健全化の徹底についてお話しします。
広告・宣伝等の規制については、依然として、特定の日に特定の遊技機を示し、イベント開催を告知して射幸心をそそるものや、くぎを開くなどの違法行為の宣伝に関するもの、隠語を用いて規制の目をかいくぐろうとするような悪質な事案が発生しており、非常に残念に感じています。こうした広告・宣伝を行う事は、現在業界で進めているぱちんこへの依存防止対策に逆行する行為にも当たるのではないかと思います。このような違法な広告・宣伝等については、今後も指導・取締りを行っていきますが、警察の指導・取締りによって健全化が進められるのではなく、業界全体で認識を改めていただき、業界自らの取組によって広告・宣伝の健全化が進められるよう努めていただきたいと思います。
最後に、営業所における置引き対策についてお話しします。
置引き対策につきましては、これまでにも効果的な取組についてお願いをしてきたところであり、一昨年３月に貴連合会を始めとする業界団体の取組として、「置引き防止マニュアル」が策定され、その後の改定を経て、同マニュアルについて、研修や実践が各地域で進められているものと承知しております。
また、全国の効果的な事例や、発生した事案の情報を継続的に収集し、業界内で共有する取組についても、業界全体で進められていると承知しております。
安全で安心な遊技場所を確保することは、ぱちんこが健全な娯楽であるための大前提であるとともに、遊技客に気軽に遊んでもらうための必要不可欠な条件であると考えております。
引き続き、置引き防止マニュアルに則した取組が積極的に実行されるよう全国の営業者にその必要性と有効性を理解していただくとともに、同マニュアルが更に効果的に活用できるような改定も視野に入れながら、置引きの根絶を目指して防止対策を強力に推進していただきたいと思います。
ぱちんこ産業は、参加人口が減少傾向にあるとはいえ、なお、非常に多くの方々が参加している娯楽産業であります。
課題は山積しておりますが、射幸性の適正管理を含め、ぱちんこへの依存問題を最優先課題として位置づけるとともに、その他の課題も含めて、業界が一丸となって、一つ一つ迅速かつ真摯に取り組んで頂きたいと思います。その取組が国民に評価されて初めて、ぱちんこは国民の大衆娯楽たりうるのだと思います。
今後のぱちんこ業界の皆様のご努力に期待いたします。
結びに、貴連合会のますますのご発展と皆様方のご健勝、ご多幸を祈念いたしまして、私の話を終わります。
ご静聴ありがとうございました。
【全日本遊技事業協同組合】
2017.01.21 更新