「ぱちんこ遊技機の撤去回収等に関する声明」合意事項

1 遊技客が手軽に安く安心して楽しめる多種多様な低射幸性遊技機を開発・設置する

2 遊技機の出荷、設置及び使用の各段階におけるその検定型式を担保するため、新たに「製造業者遊技機流通健全化要綱」及び「遊技機製造業者の業務委託に関する規程」を設ける(施行期日 平成 28 年 4 月 1 日予定)

3 日工組からホール関係団体に通知される入替が必要な型式の遊技機については、可及的速やかにこれを撤去回収する

4 「高射幸性遊技機の取り扱いについての合意書(平成 27 年 9 月 30 日)」を強力に推進する

5 依存(のめり込み)問題の啓蒙・啓発活動に取り組み、行き過ぎた遊技を未然に防止するため、業界全体で策定した「依存(のめり込み)問題対応ガイドライン」の普及に努める

6 メーカー、販社及びホール関係者に対し、風営法等関係法令に関する教育を徹底し、コンプライアンス意識の向上を図る

日工組、全商協、日遊協、同友会、余暇進、PCSA の 6団体から…ってのが味噌。
12月10日に日工組から出された‘声明’が、各個団体宛だったのはこういう理由から。
全日からはあらためて年明け2月くらいをメドに声明を出すと聞いております。

整理します。
10日に日工組が声明 → 16日に趣旨説明 → 24日に一般メディア報道（騒…
で、本日25日に6団体からの合同声明。
当然、一般メディアの報道は、公式の発表に基づく取材があってのものですから、10日の声明を受ける形で１１日～18日くらいの間に6団体のいずれかの団体への取材が行われ、報道に至ったと推測できます（推測ではなく、実際にそーだったのですが）。

ここまでが、5月15日の警察庁指摘から始まった序章になります。
こっからが本編。
まず、最初の関門はこれらの声明を一般報道で知る事となったユーザーを含む大衆の反応となります。
そして、次の関門は、その反応をくみ取った上で年明け早々に始まる国会。
軽減税率や国立競技場＝オリンピック財源の流れから、「ぱちんこ税」を再燃させるような質疑も行われるのかもしれませんし、遊技機が「違法状態」という認識が広まるようですと、これに関して警察庁がどこかの委員会に呼ばれることもあるかもしれません。
ここいらあたりはなるようにしかなりませんから正直祈るしかない。
現場的には年明けに順を追って日工組から発表される「撤去対象リスト」と、「安全・安心遊技機」の市場投入スケジュールに合わせ、「可及的速やかに」粛々と対応していくことになります。
救い（？）は『「ただちに！」ということでは無く…』といった大門課長補佐の今後の考え得るシナリオについての言質。

本日のエントリーでは、ザックリとですが、取り急ぎまとめてみました。
次回はもう少し突っ込んだ内容で。